「探偵」は、ヨーロッパやアメリカ、日本だけの文化や職種ではありません。世界各国に探偵は存在します。考えようによっては、日本の方が探偵に対する考え方が遅れている。なんて感じることもあります。

一番ピンとくるのは、アメリカの探偵業について。アメリカで探偵業を営むには、ライセンスの取得が必須の州が存在するのは有名な話です。ライセンスを取得することによって、正当防衛を目的として、小型武器の所持が認められているなんて場合もあります。また、警察関係者が退職後に探偵のライセンスを取り探偵業に従事していることも多く、探偵が警察から情報を得る事もある、まさに架空の世界の探偵業に近い存在なのかもしれません。

一方アジア圏の探偵業を見てみると、タイで探偵業を行う場合、ヨーロッパやアメリカ同様、ライセンスを取得する必要があります。中国では、かなりの数の探偵業者が存在するようですが、実のところ現憲法下で探偵業を営むことは、憲法違反(国家反逆罪)になります。要は、アングラな世界で活動している、依頼するのに勇気のいるタイプの探偵の様です。
韓国、台湾においても、ライセンスの必要性はないようです。日本企業のアジア圏進出により、日本からの依頼も取り扱われているようで、依頼の例を挙げてみると、日本企業から出向している日本人の浮気調査や行動調査や提携予定の企業に関する調査が多いようです。
しかしながら、直接アジア圏の探偵に依頼するのは、少し不安を感じるそんな人も多いはずです。
こんな場合日本から現地に探偵を派遣してもらい、調査を行うことや現地の探偵と提携や現地駐在員のいる探偵、または信頼のおける現地の探偵を紹介してくれる日本の事務所を選ぶことをお勧めします。


探偵事務所を決めるポイント

探偵事務所を決めるのは、どんなポイントがあるのか、気になる人もいるでしょう。探偵事務所は世界各地に存在します。しかし、国が違えば探偵事務所の扱いも違ってきます。例えば、日本の探偵事務所は調査を行うことが仕事ですが、アメリカなどの欧米の探偵は、個人のボディーガートなどをする場合もあったり、アメリカでは銃による武装も許可制ですが、認められています。

アジアで探偵に調査を依頼しようとしたら、こうした国ごとに探偵の扱われ方の違いによって、探偵事務所を選ばなくてはなりません。また、国によっては探偵を規制するための法律が整備されていないところもあるでしょうから、気をつけなくてはいけません。

かくいう日本も、探偵業が法律によって規制されるようになったのは2007年からなので、つい最近の話です。それまでは、探偵業に対する規制はなかったというので驚きです。

そこで、探偵事務所を決めるポイントとして、「信頼」が重要になります。

探偵事務所を決めるポイントが「信頼」というのは、曖昧に思った方もいるでしょう。しかし、年間に発生している探偵事務所と依頼者の間で生じるトラブルの数を聞ければ、納得できるのではないでしょうか。

探偵事務所と依頼者の間で発生するトラブルの数は、年間に1000件以上。日本に存在する探偵事務所の数が5000件前後ということなので、そのトラブルの発生件数の多さに驚いたのではないでしょうか。

そのため、探偵事務所を決めるときは、その探偵事務所がトラブルを起こさない、安心して調査を依頼することができる探偵事務所かどうかを見極める必要があります。

ここでは、その見極め方に関しても詳しく紹介していこうと思います。



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