「探偵」は、ヨーロッパやアメリカ、日本だけの文化や職種ではありません。世界各国に探偵は存在します。考えようによっては、日本の方が探偵に対する考え方が遅れている。なんて感じることもあります。

一番ピンとくるのは、アメリカの探偵業について。アメリカで探偵業を営むには、ライセンスの取得が必須の州が存在するのは有名な話です。ライセンスを取得することによって、正当防衛を目的として、小型武器の所持が認められているなんて場合もあります。また、警察関係者が退職後に探偵のライセンスを取り探偵業に従事していることも多く、探偵が警察から情報を得る事もある、まさに架空の世界の探偵業に近い存在なのかもしれません。

一方アジア圏の探偵業を見てみると、タイで探偵業を行う場合、ヨーロッパやアメリカ同様、ライセンスを取得する必要があります。中国では、かなりの数の探偵業者が存在するようですが、実のところ現憲法下で探偵業を営むことは、憲法違反(国家反逆罪)になります。要は、アングラな世界で活動している、依頼するのに勇気のいるタイプの探偵の様です。
韓国、台湾においても、ライセンスの必要性はないようです。日本企業のアジア圏進出により、日本からの依頼も取り扱われているようで、依頼の例を挙げてみると、日本企業から出向している日本人の浮気調査や行動調査や提携予定の企業に関する調査が多いようです。
しかしながら、直接アジア圏の探偵に依頼するのは、少し不安を感じるそんな人も多いはずです。
こんな場合日本から現地に探偵を派遣してもらい、調査を行うことや現地の探偵と提携や現地駐在員のいる探偵、または信頼のおける現地の探偵を紹介してくれる日本の事務所を選ぶことをお勧めします。



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